厚労省予算案から見る助成金の傾向と対策

厚生労働省が発表している予算案から、来年度に予定されている助成金が予測できます。

その中で、2022年の予算案から予測される内容をいくつかご紹介します。

雇用維持

雇用の維持・在籍型出稿の取り組みへの支援として、補正予算案1兆854億円が計上されています。

これにより、雇用調整助成金、産業雇用安定助成金等による「雇用維持の取り組み」への支援が引き続き行われるということが予測できます。

しかしながら、雇用調整助成金等は段階的に縮小していく傾向にあり、雇用維持のための助成金は将来的に業種・業績を限定したものとなっていくことが予測されます。

労働移動・人材育成

「人への投資」の強化として1024億円の補正予算案が計上されています。

これにより、雇用流動化のための訓練や、成長分野を支える人材育成についての助成金が見込まれます。

特にIT分野への支援は注目すべき点でしょう。

IT分野の新たなスキル習得に向けた職業訓練などは今後より一層の支援が期待されます。

ほかにも雇用と福祉の連携による離職者への介護や障害福祉分野への就職支援なども注目です。

テレワーク支援

ここ最近では当たり前となりつつあるテレワークについても注目すべき点が挙げられます。

柔軟な働き方がしやすい環境整備や安全で健康に働くための職場づくりのための補正予算案1730億円が計上されています。

テレワークの導入や定着までの支援、ワークライフバランスを促進する休暇制度や就業形態の導入支援に対する中小企業の取り組みが活性化することが予測されます。

ほかにも時間外労働の削減や適正な労働時間の管理など、助成金で費用の一部を補填しながらより従業員が働きやすい職場づくりを進めていく企業が増えるのではないでしょうか？