「就労移行支援事業」とは？企業が知っておくべきメリットと関わり方
はじめに：今、企業が「就労移行支援事業」に注目すべき理由
近年、「多様な人が働ける社会」を目指す動きが加速しています。
その中でも、障がい者や精神的な課題を抱える方の就労を支援する「就労移行支援事業」は、地域社会や企業の新たな架け橋として注目を集めています。
企業の採用担当者にとっても、就労移行支援事業は新しい人材確保の選択肢。
単に「支援」としてではなく、企業の人材戦略の一環として理解しておくべきテーマです。
就労移行支援事業とは？
就労移行支援の定義
就労移行支援事業とは、障がいを持つ方が一般企業などでの就労を目指すために、
一定期間、訓練や支援を受けられる福祉サービスの一つです。
この事業は「障害者総合支援法」に基づいて運営されており、主に以下の支援を行います。
- 就職に必要なスキルの習得（パソコン・ビジネスマナーなど）
- 職場見学や実習の機会の提供
- 履歴書作成・面接練習などの就職支援
- 就職後の職場定着支援
利用期間は原則として最長2年。
多くの利用者が、訓練を経て一般企業への就職を実現しています。
対象となる人
就労移行支援の対象は以下のような方です。
- 発達障がい・精神障がい・知的障がいなどを持つ方
- 雇用保険に加入していない無業状態の方
- 一般企業への就職を希望している方
- 18歳以上65歳未満の就労可能な方
重要なのは、「働く意欲があること」。
その思いを実現するために、個々の状況に合わせたサポートが行われます。
支援の流れ：利用開始から就職までのステップ
1. 相談・利用申請
まずは利用したい就労移行支援事業所を探しましょう。
お住まいの地域にどういった就労移行支援事業所があるのかを知りたい場合は、自治体の障がい福祉課等に問合せましょう。
就労移行支援の利用を検討している旨を伝えると、通える範囲にある事業所を教えてくれます。通える範囲から、自分に合った事業所をピックアップしましょう。
事業所ごとに学べる内容やサポートの手厚さなどに違いがあるため、カリキュラムやサポート内容を事前に確認しておくことをお勧めします。
2. 事業所の見学
気になる事業所があれば、一度見学や利用体験をするようにしましょう。
どのような環境でどのようなサポートを受けられるかを実際に体験できるかだけでなく、スタッフの雰囲気なども感じることができます。
3. 事業所の決定
興味のある事業所を見学したら、その中から実際に通いたいと思った事業所を選定しましょう。
複数の事業所で迷う場合は、条件に優先順位をつけ比較検討しましょう。
4. 障害福祉サービス受給者証の申請手続きをする
現在お住いの地域の障害福祉課等に必要書類を提出し、利用したい事業所を伝えます。その際「障害福祉サービス受給者証（受給者証）」の申請手続きも行います。
申請を受けた市区町村は障がい支援区分を認定し、申請者に受給者証を交付します。利用したい事業所が決まっていない状態では受給者証を申請できないため注意しましょう。
5．就労移行支援事業所と利用契約を交わす
障害福祉サービス受給者証が発行されたら、事業所と利用契約を交わします。利用契約を交わすと、就職するまで原則2年間を期限に通うことができます。
ご自身が安心して就職活動ができる事業所を選びましょう。
6．事業所の利用を開始
就労移行支援事業所が、利用者それぞれの目標や課題を達成するため、本人が取り組む事柄やプロセス、事業所の支援内容を記した「個別支援計画」を作成してくれます。
個別支援計画をもとに、毎日のスケジュールを決めて就職に向かって進みます。
就労移行支援事業の実際の現場
支援事業所の役割
就労移行支援事業所は、単なる「訓練の場」ではなく、
利用者・企業・行政の三者をつなぐハブとして機能しています。
- 利用者には「働く準備」を提供
- 企業には「人材とのマッチング支援」を提供
- 行政には「地域の就労支援データ」を共有
この三者連携によって、支援の質と成果が高まります。
成果を上げる事業所の共通点
成果を上げている就労移行支援事業所には、いくつかの共通点があります。
- 少人数制での丁寧なサポート
個々の課題や特性に寄り添った支援を実施。 - 実践的なプログラム設計
企業実習や職場見学など、リアルな経験を重視。 - 就職後の定着支援に力を入れている
「就職して終わり」ではなく、「続けられる就労」をゴールにしている。 - 地域企業との強いつながり
採用ニーズを把握し、マッチング率を高めている。
企業が知っておくべき「就労移行支援」との関わり方
企業がこの仕組みを理解し、連携することで得られるメリットは多岐にわたります。
メリット1：意欲の高い人材との出会い
就労移行支援を経た人は、訓練を通じて就労意識を高めています。
そのため、採用後の定着率が高く、企業文化にもなじみやすい傾向があります。
メリット2：社会的信頼の向上（CSR）
障がい者雇用は「義務」ではなく「企業価値の向上」へと変化しています。
就労移行支援と連携することで、CSRやSDGsの観点からも社会的評価を得やすくなります。
メリット3：採用コストの削減
事業所が候補者選定・訓練・フォローを担うため、企業側の採用工数を大幅に減らせます。
また、雇用助成金や障がい者雇用納付金制度の活用も可能です。
就労移行支援が描く「これからの社会」
日本社会では今後、労働力人口の減少が進みます。
その中で、障がいを持つ人・ブランクのある人・就職が難しい人などが活躍できる環境を整えることは、
企業と地域双方にとって大きな価値になります。
就労移行支援事業は、そうした未来を支える「人材育成の新しい形」です。
支援機関と企業が連携し、誰もが働き続けられる社会をつくることが求められています。
当社の想い
私たち協和工業株式会社でもこうした就労支援事業を行っております。
地域には人手不足で困っている企業が多く、一方で働きたくても働く場が見つからない人も少なくありません。
私たちはその“ミスマッチ”を解消することで、地域全体が元気になると信じています。
就労支援事業は、単なる福祉ではなく“地域の雇用インフラ”として欠かせない存在になると考えています。
働くことは、誰かの役に立つこと。
でも、そこにたどり着けない人がいるのも現実です。
私たちは、そうした人たちの“最初の一歩”を支える存在でありたい。
就労支援事業を通じて、“働く喜び”をもう一度取り戻せる社会をつくります。